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個人情報保護方針

株式会社グローバル・ビジネス・ネットワークは、人材派遣、職業紹介、再就職支援をはじめとした総合人材サービス業として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、その重要性・社会的使命を十分に認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、お客様、お取引先企業、登録スタッフ、従業者等の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施いたします。
 

  1. 当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において適法・適正な手段で取得し、その利用目的の範囲内でのみ利用、提供を行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 当社は、お客さまの個人情報について、不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに対し合理的な安全対策を講じ、予防ならびに是正に努め、厳正な管理の下で安全に保管いたします。
  3. 当社は、お客さまの個人情報を取扱う業務を他の会社に委託する場合、当社と同等に適正な管理を行うよう、指導・監督を行います。
  4. 当社は、お客さまの個人情報に関して適用される諸法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守し、個人情報保護の取組みについて、定期的に監査及び見直しを行い、継続的に改善していきます。
  5. 当社は、お客さまからご自身の個人情報について開示、訂正、相談及び苦情等のお申し出をいただいた場合、お客さまご本人であることを確認した上で、誠意を持って対応いたします。

 

制定 2020年3月1日
株式会社グローバル・ビジネス・ネットワーク
代表取締役 常松 歩

 

 

個人情報取り扱いについて

株式会社グローバル・ビジネス・ネットワーク(以下「当社」といいます。)は、当社プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づき、ご本人からお預かりする個人情報の取扱いについて、以下のように規定します。
 

1. 個人情報の利用目的について

取得個人情報は、以下の目的のために利用いたします。また、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。

  • お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理及び各種手続き
  • お申込みいただいたサービスのご提供
  • 当社の各種商品・サービスのご案内、ご提案、資料のご提供
  • 当社が開催又は協賛するイベント・セミナーのご案内
  • 当社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信、及び調査等への協力依頼
  • 当社が提供する新たな商品・サービスの開発、改善を目的とした分析
  • 当社の事業活動に係る統計データの作成
  • 採用に関する各種連絡・お知らせの配信、選考・決定

 

2. 個人情報の第三者への提供について

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、取得個人情報をご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

  1. 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
  2. 法令により開示または提供が許容されている場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

3. 個人情報の外部委託について

当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人情報を取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。

 

4. 統計処理されたデータの利用

当社は、提供個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

 

5. 個人情報の任意性について

個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。

 

6. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー(Cookie)を使用する場合があります。予めご本人の承諾を得た場合を除いて、クッキーによって個人を特定できる情報を得ることはありません。

 

7. 個人情報の開示、訂正、削除について

個人情報保護法に基づく、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求等に係る手続きは以下のとおりです。

  1. 開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際しては当社所定の方法によりご本人からの要請であることを確認し、迅速に対応します。
    開示等の申し出の詳細につきましては、下記<開示対象個人情報の請求手続きのご案内>をご確認ください。
  2. 次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。

 * 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害する恐れがある場合
 * 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
 * 他の法令に違反することとなる場合

 

8. お問合せ窓口

保有個人データの開示等、あるいは個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

<個人情報に関する苦情・相談窓口>
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル5階
株式会社グローバル・ビジネス・ネットワーク 個人情報問合せ係
TEL:03-5937-4413 (受付時間 平日10:00~17:00)
Email : fws@gbni.co.jp

 
 

<開示対象個人情報の請求手続きのご案内>

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、下記④の本人確認書類のいずれかの写しの同封が必要となります。
(1) 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 内容の訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
④運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード(表面)、その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 戸籍謄本
② 住民票(続柄の記載されたもの)
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード(表面)、その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの