給与明細の見方のポイント | 外国人向け求人サイト-はたらくJAPAN

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給与明細の見方のポイント

日本では納税義務(所得税・住民税・健康保険料・年金保険料)の履行が必要となります。
日本で生活する外国人労働者はもちろん、留学生のアルバイトでも、日本で働いて収入を得た場合などには税金を支払わなければいけません。
そのため、会社から支払われる金額(給与)と、税金が差し引かれて手元に入る金額(手取り金額)は異なります。

給与明細には、支払われている給与額、税金の控除額、手取り金額等が記載されていますので、「自分の収入額」と「何に対していくら支払っているのか」をしっかり把握しましょう。


1. 勤怠

出勤日数・欠勤日数・残業時間など、実際に勤務した日数を指します。
給与明細を受け取ったら、日数に間違いがないか確認しましょう。

2. 支給

給与明細の該当月における、会社から支払われる給与を指します。

基本給 手当特別報酬を含まない、会社から支払われる給与ベースとなる金額です。
手当 通勤手当(交通費)、住宅手当、残業手当など、会社がそれらを補償する目的で支給されます。

3. 控除

給与明細の該当月において、自動的に給与から差し引かれる保険料や税金の金額を指します。

雇用保険料 失業した時に次の仕事に就くまでに必要な給付(所得保障や再就職支援)を受けられる社会保険の 一種です。
労働者と会社の双方で負担します。
社会保険料 健康保険料、厚生年金保険料、厚生年金基金、介護保険などを指します。
外国人でも、20歳以上であれば日本の年金に加入が義務付けられています。
しかし、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合は、一定額のお金を受け取ることができます。(ただし、通常は在留中に負担した保険料より少額の支払いとなります)
所得税 その年の所得(給与)に応じて納める税金を指します。
住民税 前年の収入に対して発生する税金を指します。
住んでいる都道府県や市区町村ごとで金額が異なります。
給与明細に住民税が記載されていない場合は、住民税が自動的に差し引かれていない可能性があるので、会社の担当者へ相談しましょう。
共済費 従業員の給与から毎月少しづつ積み立てて、社員旅行やレクリエーション費用に充てることを目的とした費用のことを指します。
会社によって共済費の有無があります。

*アルバイトの控除は「所得税」と「住民税」の2つとなります。(ただし、年収が103万以下の場合)

まとめ

毎月の給料は、基本給に様々な手当をプラスしてから、控除を差し引いた金額となります。

正社員・派遣スタッフ 「基本給」+「手当」-「控除」= 手取り金額
アルバイト 「正規の労働時間分」×「時給」×「日数」-「控除」= 手取り金額