外国人を採用する際には、現在の在留資格や在留期間、これから行う活動に応じて、必要な在留申請を確認する必要があります。
在留申請には、「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」など、いくつかの種類があります。
ここでは、外国人採用で企業が知っておきたい主な在留申請について、それぞれの違いをわかりやすく解説します。

海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合などに利用する申請です。
日本で行う活動がどの在留資格に該当するのかについて、あらかじめ審査を受け、在留資格認定証明書の交付を受けます。
在留資格認定証明書が交付された後、海外の日本大使館・総領事館などで査証(ビザ)の発給を受け、日本へ入国する流れが一般的です。
なお、在留資格認定証明書が交付されたことだけで、日本への入国が確定するわけではありません。査証の発給を受けたうえで、入国時に上陸審査を受ける必要があります。

日本に在留している外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更するための申請です。
現在の在留資格で認められている活動とは異なる活動を行う場合などに、在留資格変更許可申請を行います。
例えば、次のようなケースがあります。
日本の学校を卒業した留学生を、卒業後に正社員として採用する場合などが該当します。
例えば、大学や専門学校を卒業し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たす外国人を採用する場合は、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請が必要です。
技能実習から特定技能へ移行する場合も、在留資格変更許可申請が必要です。技能実習から特定技能1号へ移行する場合には、一定の要件を満たす必要があります。
転職したからといって、必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人が転職し、転職後の仕事内容も現在の在留資格で認められている活動に該当する場合は、在留資格変更ではなく、在留期間更新許可申請や所属機関に関する届出などの手続きが必要になることがあります。
一方、転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められている活動から変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
また、在留資格「特定技能」の外国人が転職して所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
在留資格によって必要な手続きが異なるため、転職の場合は「転職するかどうか」だけではなく、「現在の在留資格」と「転職後の仕事内容・所属機関」を確認することが重要です。

現在の在留資格を変更せず、引き続き同じ活動を行いながら、在留期間を更新するための申請です。
在留期間更新許可申請は、在留期間の満了するおおむね3か月前から申請できます。審査にかかる期間は、申請内容や時期などによって異なります。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働いている外国人が、現在の在留資格のまま引き続き働く場合に、在留期間の満了後も日本に在留するためには、在留期間更新許可申請を行います。
在留期間更新許可申請は、原則として在留期間の満了日までに行う必要があります。6か月以上の在留期間がある場合は、在留期間の満了するおおむね3か月前から申請できます。
在留資格を変更する必要があるのか、現在の在留資格のまま在留期間を更新するのかは、現在の在留資格で認められている活動と、今後行う活動を確認して判断します。

外国人が日本で行うことのできる就労活動について、出入国在留管理庁から「就労資格証明書」の交付を受けるための申請です。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人が転職し、転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められている活動に該当するか確認したい場合などに利用できます。
就労資格証明書は、外国人が必ず取得しなければならないものではありません。在留資格や資格外活動許可などによって就労できることを確認できれば、就労資格証明書がなくても働くことはできます。
ただし、転職後の仕事が現在の在留資格で認められている活動に該当するか確認する手段の一つとして、企業にとっても活用できる制度です。

現在の在留資格で認められている活動とは別に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動などを行う場合に、資格外活動許可を受けるための申請です。
例えば、在留資格「留学」で日本に滞在している外国人が、資格外活動許可を受けてアルバイトをする場合などが該当します。
留学生が包括許可を受けてアルバイトをする場合、原則として1週間につき28時間以内、教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内という就労時間の制限があります。
また、在留資格「家族滞在」など、資格外活動許可を受けることで一定の範囲内で就労できる在留資格もあります。資格外活動許可の内容や条件は在留資格などによって異なるため、外国人を雇用する際は、在留カードや資格外活動許可書などを確認し、許可されている活動の範囲を確認することが重要です。
外国人採用では、採用する外国人が現在どの在留資格を持っているのかだけでなく、採用後にどのような仕事をするのか、在留期間はいつまでなのかを確認することが重要です。
特に確認したいのが、次の4点です。
• 現在の在留資格
• 在留期間の満了日
• 採用後の仕事内容
• 就労制限や資格外活動許可の有無
「在留資格変更許可申請が必要なのか」「在留期間更新許可申請でよいのか」「資格外活動許可が必要なのか」など、必要な手続きは外国人の状況によって異なります。
採用前に現在の在留資格と採用予定の仕事内容を確認し、必要な手続きを整理しておきましょう。
©GLOBAL BUSINESS NETWORK INC. All Rights Reserved.
日本語
English
Bahasa Indonesia
Tiếng Việt
မြန်မာစာ